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週報
Weekly Report

第2954回(2025/1/28)レポート

例会予定

2月4日(火)卓話 講師:埼玉県所沢警察署 刑事課 組織犯罪対策係 保泉和雅様
          演題:「暴力団情勢 及び 不当要求対応要領」
2月11日(火)法定休日の為休会
2月18日(火)国際ロータリー第2570地区 第3グループ IM
       会場:所沢文化センターミューズ(キューブホール)
       点鐘:14時00分(受付13時00分より)
2月25日(火)定款の規定により休会

目次
1.お客様の紹介
2.会長の時間
3.幹事報告
4.各委員会報告
5.講師紹介
6.卓話

1.お客様の紹介

内田勉副会長

本日のお客様は加藤会員のお父様で、元幕僚長の吉田様です。数年前に横須賀の船に乗せていただき、海軍カレーをご馳走になり、回遊しました。自衛隊の結婚式に出席したことがありますが、制服姿が格好良かったです。憧れましたが入ろうとは思いませんでした(笑)講演よろしくお願いします。

2.会長の時間

鳥居由美子会長

皆様、こんにちは。今日は新しい会員の方が多いので、米山記念奨学生、財団奨学生、青少年交換学生の説明をしたいと思います。
米山記念奨学生は、日本で最初のロータリークラブを創立した米山梅吉氏の功績を記念して作られた制度です。1952年に始まった日本独自の事業で、日本で学ぶ外国人留学生への支援です。以前は所沢ロータリークラブも世話クラブとして、マレーシア、中国の大連・新彊ウイグル自治区の方々をお預かりしていました。
前にもお話ししたと思いますが、私の知り合いの台湾の方は日本に留学し米山奨学生となり、帰国してのちにロータリアンとなり、日本と台湾の懸け橋になり活動されている方もいらっしゃいます。

財団奨学生は、地区補助金奨学生とグローバル奨学生に分かれます。2月1日に隣の地区との合同オリエンテーションがありますので、次回に報告させていただきます。

青少年交換プログラムは世界100ヶ国以上で実施され、当地区は50年以上続くプログラムです。15歳から19歳の学生が海外に滞在し、言語や文化を学び、海外に友人を作り、世界市民としての自覚を養うことを目的としています。これは交換なので今年は台湾、インドネシア、チェコ、イタリア、フランスから5人の留学生がいらしています。インドネシアの学生は、所沢東ロータリークラブが、イタリアは入間南ロータリークラブがホストクラブになっています。

先日、私は2017~2018年青少年交換学生として、イタリア・シチリア島に留学していた森田さんという現在秋田県の国際教養大学に学ぶ方とお食事をする機会がありました。2019年3月にパラオで彼女と初めてお逢いしました。第二次世界大戦で1万人以上の日本兵が命を落としたペリリュー島にロータリーのプログラムで慰霊碑に祈りと献花をささげに行きました。2015年上皇上皇后両陛下も慰霊を行いました。その時に帰国された青少年の方が数人同行いたしました。久しぶりの再会でしたが、4月からは野村総合研究所でインドのニューデリーにお勤めになります。日本人スタッフは40人位、現地は100名位だそうです。彼女にとってこのyouth exchangeが人生を変えたといっても過言ではないと思います。「ロータリーの友1月号」P.34に森田さんの記事が載っています。ぜひご覧下さい。私にとって彼らとの出逢いが五十幡年度の「入って良かったロータリー」の一つになっております。

3.幹事報告

市川雅巳幹事

・追加名簿に誤字がありました。差し替えをお願いします。
・5クラブ合同名簿については数に限りがあります。再配布はしません。
・出欠席の連絡は必ず月曜日のお昼迄に徹底をお願いします。次回の例会を欠席される方は受付で届出が出来ます。
・ロータリーは出席が義務です。欠席、早退等はニコニコをお願いします。突然の欠席は事業管理費から差引くことも検討しております。
【追加報告】
・本日の卓話講師の吉川様より、例会終了後に講師料をニコニコして戴きました。有難うございます。

4.各委員会報告

親睦活動委員会
三浦峰高委員長

4月開催予定の親睦旅行についてのご案内です。行程には横須賀自衛隊基地の見学が予定されており、加藤委員長を通じて吉川様に手配をお願いしている状況です。10月、11月頃から調整を進めていますが、来年度のスケジュールがまだ確定していないため、正式な回答は得られていない状況です。2月には詳細なスケジュールが決まる見込みで、基本的には現在の予定で進めていく予定です。皆様のご参加お待ちしております。

青少年奉仕委員会
二上昌弘委員長

前回のIMの補足として、講師にパラリンピック金メダリストの田中愛美さんにお越しいただきます。田中さんは優れたテニス選手ですが、講演には慣れていないため、質疑応答形式での講演を予定しています。参加者からの質問を事前に募集しており、テニスに限らず幅広い質問を受け付けています。ただし、時間の制約上、全ての質問には答えられない可能性があります。質問は事務局でも受け付けております。

スマイルボックス委員会
日向貴一会員

鳥居年度:415,247円

鳥居由美子さん
吉川様、ようこそ所沢RCに。今日の卓話楽しみにしております。

鳥居由美子さん
先日、学生時代のスキーの仲間と50年ぶりに再会しました。その中のおひとりが、元朝霞ロータリークラブの会員でした。街の中で偶然すれ違ってもお互いに全然分からないと思いました。

三上誠さん
新年早々インフル感染してしまい新年会に来ることも出来ず挨拶が出来ておりませんでした。あらためて一年よろしくお願いいたします。

本橋敬明さん
吉川様、ようこそ所沢ロータリークラブへ。本日の卓話をよろしくお願いします。

三浦峰高さん
クリスマス例会、多くのご参加ありがとうございました。本日は旅行のご案内をさせていただいております。こちらもご参加の程よろしくお願いします。

矢部瑛美子さん
ご存知の通り先日は農水大臣訪中され、日本国宝と言われる牛肉、対中国輸出への希望も見えてきたかもしれません。解禁されましたら飼育農家にお手伝い出来たら幸いと考えております。前回の例会には出席できず、すみませんでした。

斉藤祐次さん
吉川榮治様、本日はご講演よろしくお願いいたします。

吉田慶さん
吉川様、本日はお忙し中、卓話を受けて頂きありがとうございます。大変楽しみにしております。

北田功さん
早退します。

梅沢好文さん
所用のため、早退します。

肥沼直明さん
本日、所用の為早退させて頂きます。

日向貴一さん
吉川榮治様、本日の卓話よろしくお願い致します。

出席向上委員会
加藤和伸委員長

出席率発表

総数:69名
出席:49名
欠席:20名

出席率:74.25%

5.講師紹介

プログラム委員会
吉田慶委員長

本日の講師として、元第28代海上幕僚長の吉川榮治様をお迎えしました。吉川様は加藤会員のお父様です。1948年1月28日生まれの77歳で、本日が誕生日とのことです。1971年に防衛大学校を卒業後、海上自衛隊に入隊され、1987年には護衛艦の艦長を務められました。その後、2005年に第36代横須賀地方総監、2006年には第28代海上幕僚長に就任され、約1年半にわたり日本の海の防衛に尽力されました。本日はよろしくお願いいたします。

6.卓話

講師:海上幕僚長 吉川榮治様
演題:「日本の海の護り」

今日は日本の海の護りということで、海を護っているのは海上自衛隊と海上保安庁について、この関係が随分ぎくしゃくした時代があったのでその辺の話と、今どう変わってきたかということについてお話をさせていただきたいと思います。

この写真は加賀という船で、F35という戦闘機を乗せるということで先が尖っていたのですけども、先端が四角になって本当に空母の形になっております。もともとはDDHという種類でありまして、DDは護衛艦ですよね。Hはヘリコプターだから元々はヘリコプターが普段は乗っているのですけども、今度は戦闘機を乗せることに変わる予定であります。

ご紹介をいただきましたので簡単に言いますけども、第3護衛隊群司令という部署に前任で司令部がありますけども、この時に北朝鮮の工作船事案というのがありました。その時に現場指揮官でおりましたので、海上保安庁と海上自衛隊の関係で何があったのかということをお話をさせていただきます。

海上幕僚監部退職しまして、民間会社にしばらくおりまして、今は岡山ガラスという岡山のメーカーで防弾ガラスを作っているメーカーにおります。それともう一つ、NYKというタンクを作っている会社なのですけども、絶対に壊れないJRのコンテナのような形で、災害でもビクともしないものを作っています。東日本大震災の時に石巻港に漁船に給水するためのタンクが据え付けてあったのですけども、津波にも流されず中に水が残っていたということで一躍有名になりまして、今は災害拠点の学校や公共自治体病院、JRの基地などに採用されております。この近辺ですと牛沼小学校に設置されているのを見つけました。これの困ったところは50年はもちますので、一回買っていただいたら二度とお客さんにならないということですが、今非常にポピュラーになりつつあり、災害に強いということであります。

今日は先ほど申し上げましたように、海上自衛隊と海上保安庁の関係と不審船事案等で何があったかということ、それから一昨年になりました戦略3文書等について今後どう変わるのかということと、それに今後のポイントを30分でお話をさせていただきたいと思っております。

海上保安庁と海上自衛隊はどちらも海を護る組織でありますけれども、戦後、それまでは海軍が海の秩序を決めていたのですが、日本国憲法ができて海上保安庁がまず国交省の外局として設立されました。その後、1977年に海上警備隊という海上保安庁の付属機関として海上自衛隊の前身が誕生いたします。アメリカからもらった船を使ってできました。その後、航空自衛隊ができて防衛庁、それから防衛省というふうに発展しました。
問題は、海上保安庁が先にできた時には神戸商船学校出身の旧海軍の予備士官を中心にできています。なぜかというと軍人になれた人は公職追放にあっていたのです。それがサンフランシスコ条約で27年に海上自衛隊ができた時にやっと海軍将校を中心に海上自衛隊ができた、という経緯があります。
背景は、神戸商船の卒業生は戦時中、海軍予備士官にしかなれなかったのです。戦団護衛などの船長として、非常に死傷者の率が海軍の人より高かったということがありました。それがずっと私たちの若い頃も影響し、海上保安庁と海上自衛隊は仲が良くありませんでした。
これが法律にもいまだに残っており、自衛隊法の80条には「海上保安庁の統制」というのがあります。下の段に見るとですね、海上保安庁の全部またはその一部を統制下に入れ、防衛大臣にこれを指揮させるとなっています。要するに海上保安庁の部隊を防衛大臣が指揮できるということです。ところが海上保安庁法の25条には、軍隊の機能を営むことを認めるものとしてこれを解釈してはならないという規定がわざわざ設けてあるのです。こんな矛盾した法律はないと思うのですが、警察法にはこういうのがありません。海上保安庁の統制というのは自衛隊法の中にわざわざこれが入っているのです。

任務と編成がもともと海上自衛隊と海上保安庁は違います。海上自衛隊は軍隊であり、海上保安庁は警察なのです。海上保安庁の任務は犯人を捕まえて裁判にかけなければいけません。一方、海上自衛隊には有事になれば相手の戦闘力を失わせることが許されるということで、ミッションは違いますし、やり方も違います。
所属も違います。防衛大臣は自民党ですが、国交大臣は公明党です。人員は海上自衛隊が4万5千人、海上保安庁が1万4千人ということで、全部合わせても東京ドーム球場が大体それぐらいの収容人数ですから、みんな呼び集めれば東京ドーム球場に入るぐらいのサイズになっています。
予算は海上自衛隊が今は1兆5、6千億円、海上保安庁は約2千5百億円です。私たちの頃はイージス艦1隻が約1300億円ぐらいでしたが、今は2千億円ぐらいします。国民一人一人が、赤ちゃんからお年寄りまで千円札を出して、やっと1隻できるぐらいの値段です。海上自衛隊は伝統的に昔の海軍があった基地を使っております。北の方から大湊警備区があり、大湊に司令部があります。太平洋側は横須賀警備区で司令部が横須賀にあります。それから四国沖は呉警備区で広島県の呉、南シナ海は佐世保警備区で長崎県の佐世保、日本海は舞鶴警備区ということで京都府の舞鶴に司令部を置いております。京都舞鶴市は京都だと思っていない方が結構おられて、福井県かな、兵庫県かなと思われる方が多いのですが、舞鶴は京都府になります。

海上自衛隊は普段、周辺海域の警備を24時間365日続けております。ロシア、中国、北朝鮮に対して、日本海では北朝鮮対応で潜水艦などの警戒に当たっております。東シナ海は尖閣諸島を中心にして、訓練を兼ねてこの辺を行動して中国の船の警戒をしております。

北朝鮮の石油の密輸への対応もまだ続いています。それから海賊対処で中東での活動もまだ継続しています。始めるのは良いのですが、活動を終了するタイミングというのはなかなか難しく、それなりの理由をつけないと難しいということがあります。

これが北朝鮮の工作船であります。これは1999年3月、私が現場指揮官で対応した時の記録です。おかしな点がすぐ分かります。漁船なのに漁具がない、煙突が上の方にあるのに排気は水際から出ている、後ろに観音開きのドアがついている、漁船にしてアンテナが多い、船の名前が前の方に手書きである、など様々な不審な点がありました。
結局、警告射撃しかできないという制約もあって取り逃がしましたが、これを機に海上保安庁との連携強化や、海上自衛隊そのものも様々な体制を具体化できました。特に変わったのが、法的整備と通信体制です。それまで海上保安庁と海上自衛隊の間に専用の通信系がなく、北朝鮮側にも傍受される可能性のある通信手段しかなかったということもあって、この点が改善されました。
この事案を受けて、法律の改正がなされ、海上自衛隊は日本版SEALsという、武装した不審船に乗り込む部隊を作りました。24時間態勢で今でも待機を続けております。2年後の法改正では、停船命令を無視して逃走する船に対して危害を加えても、それは責任を問われないということに変わりました。

横浜の桜木町の赤レンガ倉庫の向こう側に海上保安資料館があります。そこには2年後に東シナ海で起きた北朝鮮工作船事案の展示があります。その時は海上保安庁が対応し、射撃戦となり、海上保安官が3名から5名が負傷しています。工作船は自爆して沈没し、後に引き上げられました。
呉の海上保安大学校には、その時の工作船との撃ち合いで被弾した巡視船が展示されています。幸いだったのは、相手が漁船タイプで船底が低かったため、北朝鮮の工作員の射撃が斜め上に向かっていったことです。真横から撃たれていれば、より深刻な被害が出ていたかもしれません。
その後、工作船から引き上げられた8人ほどの遺体について、北朝鮮は引き取りを拒否し、現在は鹿児島市の無縁墓地に葬られています。戦略3文書が一昨年の11月に出されました。これは5年で43兆円を投じ、岸田政権から反撃能力を保有することを明記し、北朝鮮の基地を攻撃できる能力を持つとしています。そしてもう一つ大きな点として、海上保安庁と海上自衛隊の連携を3つの分野で強化することが決まっております。
その表現でも、「防衛大臣による海上保安庁への統制」「海上保安庁と自衛隊の連携」など、様々な形で明記されました。これにより、海上保安庁ももはや抵抗することはできなくなりました。
今までは不審船への対処と海賊対処による共同行動が主でした。海上自衛隊が派遣した海賊対処に海上保安官が7名同乗しており、これは司法警察官としての任務、つまり犯人の現行犯逮捕、取り調べ、関係機関への引き渡しを行うためです。海上自衛官はこれらの権限を持たないため、平時においてこれを担当してもらっています。護衛艦に海賊対処要員を派遣する際は、専用の留置施設を作って派遣しています。
これからは統制要領を策定し、共同訓練を実施することになっております。統制要領として現在考えられているのは、海上保安庁長官に防衛大臣が命令を出し、海上保安庁長官が独立性を担保して保安庁の船に指示を出すという形になります。海上保安庁は国民保護、避難対応に専念することになります。
無人機については現在3機保有しており、将来は20数機に増やし、これで日本周辺の海域を監視する計画です。この無人機の導入により、P3Cなどの有人哨戒機は減らすことができるため、機数を減らすことが明確に示されています。

今後のポイントについて申し上げますとまず予算ですが、令和5年度は約5兆円から6兆円の防衛費が、10兆円程度まで増額される予定です。GDPの1%から2%まで引き上げるという計画になっています。ただし、与党の状況により変更される可能性はありますが、防衛財源法が成立しており、法人税、所得税、たばこ税を引き上げて1兆数千億円を確保する計画です。これはウクライナ情勢を受けて、日本も防衛をしっかりしなければならないという判断があったと思われます。
装備面では、表紙にあった空母を2隻整備し、それにF-35B戦闘機を搭載します。これは米軍がグアムから台湾有事の際に展開する際、グアム周辺の警備を海上自衛隊が担当するためです。また、イージス・アショアという陸上のイージスシステムによる北朝鮮のミサイル対処計画が中止になったため、新たにイージス搭載艦を2隻建造します。1隻2000億円で、2隻で4000億円の予算が計上されています。

人員の確保が最も困難な課題となっています。24万人の定員に対して充足率は90%程度で、2万数千人が不足しています。給与体系を見直し、一等海士で20数万円、3食昼寝付きとなる予定です。また、乗組手当なども増額されます。
元々、警察官や海上保安官は特別職の国家公務員で、当直など交替制勤務手当が基本給に組み込まれていますが、それをさらに引き上げる方針です。さらに、サイバー関連など専門職については、期限付きで中途採用を行う計画もあります。日米関係については、トランプ政権時代に米軍駐留経費の増額要求がありましたが、安倍政権が交渉して回避しました。今後の政権での展開は不透明です。
また、先ほど申し上げたF-35Bはステルス戦闘機であり、機体が薄型なため、日本が通常保有しているミサイルを積み込むことができません。そのため、新たなミサイルを米軍から購入する必要があり、それに約5000億円かかる見込みです。
北朝鮮を攻撃可能なトマホークミサイルを400発購入する計画もあり、これも3000数百億円かかります。購入自体は可能ですが、自衛隊は弾薬庫を増設しなければなりません。弾薬庫は簡単には建設できず、安全距離を確保する必要があるため、現在急ピッチで検討が進められています。
中台関係については、2027年問題が取り沙汰されており、米軍も既に準備を開始しています。2027年は習近平国家主席の3期目から4期目への移行期にあたります。この時期に危機が発生する可能性があるとして準備が進められています。
自衛隊は大規模射撃対応訓練を開始しており、海上保安庁は大型の国民保護用船舶(避難民収容船)を建造する計画です。中国は台湾周辺での海上封鎖を想定した訓練を既に開始しており、五島列島周辺では中国漁船が大量に押し寄せ、日本の海上保安庁の活動を制限するような訓練も行っています。
最も警戒すべきシナリオは、北朝鮮が韓国に挑発行為を行い、在韓米軍の移動を制限する状況です。その間に中国が行動を起こすというものです。この場合、米軍はグアムから展開せざるを得ず、その隙を突かれる可能性があります。これにどう対応するかが課題となっています。

自衛隊、一生懸命やっています。ご理解頂ければ幸いです。

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